住宅手当は従業員も会社も損をする？

会社の住宅に関する福利厚生制度は、『社宅制度』、または『住宅手当制度』が一般的です。
従業員の方々はあまり気にしていないと思いますが、どちらがお得な制度でしょうか？
金銭面で考えるとこの質問については、『社宅制度の方が得』と回答します。

そもそも、何が違うのでしょうか。

『社有寮（一棟ものの独身寮）』や『社有社宅（会社所有の家族向け住宅』は減少傾向にありますので、今回は賃貸住宅の一室を会社名義で借り上げた、いわゆる『借り上げ社宅』を例に比較検討します。

月収30万円の社員さんが家賃8万円の住宅を実質半分負担して入居した場合。

①【社宅制度】※4万円給与天引き
　　30万円－4万円＝26万円

②【住宅手当制度】※4万円支給
　　30万円+4万円－支払い家賃8万円＝26万円

どちらも同じように見えますが、実は会社と従業員が負担する税金や社会保険料が異なります。
というのも、住宅手当として支給されるお金は、給与と同様に課税対象となるからです。

課税対象となる給与の総額は、
①の社宅制度・・・30万円
②の住宅手当制度・・・34万円（！！）

なんと4万円も基準に差があるのです。この額を基準にして税金などが算出されますが、年々増加する税や社会保険料の負担を踏まえれば、将来的に手元に残るお金はかなりの差が出ることは間違いありません。お金をもらっても税金などは”しっかり”取られますから。

また、住民税は前年分の基準によって算定されます。ということは、今年手当をたくさん受け取ると、翌年に負担がのしかかるということです。もし給与が下がったら・・・（ゾッ）

給与だけではなく、会社から支給されるものは課税対象になるものがたくさんありますが、
社宅については一定の基準を満たせば課税されないと税法上で決まりがあります。（ここだけの話かなりオイシイ制度です）

つまり、住宅手当制度の方が損をする。という結論になります。

社会保険料は将来の受益を考えるとたくさん支払いを行った方がいいという考え方もありますが、将来の受取額と天秤にかけても、まだ社宅制度に軍配が上がります。

サラリーマンは源泉徴収制度のおかげ（？）で、税金や社会保険料に無頓着と言われています。

人材獲得に熱心な会社は、給与だけではなく、住宅制度含めた福利厚生制度の充実に取り組んでいます。勤め先を検討する際には、給与や休暇だけでなく、福利厚生制度もしっかりと見て選びましょう。

但し、当然ですが福利厚生制度は従業員である間だけ適用されますので、退職すると社宅は転居しなければならないことも忘れてはいけません。

• 転勤住替え情報センター （ テンキンスミカエジョウホウセンター ）
• 転勤の業務に携わってはや早10年。転勤住替え情報センターでは、転勤の際に発生するお部屋探しやお引越し、お部屋の契約から解約までの社宅管理等といった、転勤に伴う業務をサポートしています。