「連帯保証人」と「保証会社」はなぜ必要？

部屋を借りる時、連帯保証人って必要ですよね。ですが、連帯保証人になれる人も条件があるので、なかなか見つけられないことも多いでしょう。そこで、代わりになってくれるのが保証会社です。
中には、連帯保証人になってくれる人も見つかっているのに、保証会社加入必須となっている物件もあります。
「何故両方必要なの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

今回は連帯保証人と保証会社についてお伝えします。

連帯保証人とは、入居者に何か問題が起こった時、代わりに責任を負う人のことを言います。例えば、家賃滞納などで貸主が困った時、代わりに請求できますし、突然いなくなってしまい、音信不通になったとなれば、荷物を引き取ったりするのも連帯保証人です。
基本的に連帯保証人として認められるのは、「親族」が多いです。両親やそれに近い関係の人しか受け付けないという不動産会社が一般的です。
また、両親だったとしても、収入がなかったり、高齢の場合は難しいこともあります。これは、お金が払えない場合の保証をしてもらうのに、収入がない人を連帯保証人にしても役割を果たせない可能性が高い、と判断されるためです。

また、契約段階に入れば、契約者だけでなく連帯保証人の身元証明が必要です。具体的には下記のような作業をしてもらうことになります。
　・電話で確認される
　・身分証のコピー、住民票写し、収入証明書などの書類提出
　・契約書に署名、捺印
不動産会社によって作業は異なりますが、基本的にはこの3点ですので、連帯保証人になってもらう人に、事前に伝えておくとスムーズでしょう。

もともとは、連帯保証人がいない、または頼みたくないという人の為に利用されていました。それが最近では、管理会社が家賃督促業務を保証会社にアウトシーシングしていることが多いようです。

とはいえ、連帯保証人になってもらうように頼むのは案外気が引けるものなので、保証会社への加入を望む方も多いのではないでしょうか。
そういった場合、とても便利ではありますが、初回保証料や更新料など、費用負担が大きくなりますのでご注意ください。

保証会社加入必須の物件も中にはあります。連帯保証人になってくれる人はいるのに、加入しなければならないとなると、物件のグレードも下げなければならないかもしれません。内見して気に入ったのに後から必須だと知るとまた探しなおしになってしまうので、内見する前に確認しておきましょう。
もし、連帯保証人を見つけられなくても、保証会社を自ら見つける必要はありません。不動産会社が保証会社を用意していることが多いので、連帯保証人を見つけられそうにない場合は、不動産会社に相談してみましょう。

前項でお伝えした通り、非常に便利ではありますが、保証料という費用が発生してしまいます。
費用が発生するのは初回と更新時です。初回保証料は一般的に「賃料＋共益費の30％～100％」が多いです。
更新料が発生するタイミングは、1年毎だったり2年毎だったりと、保証会社によって異なります。
金額に関しても、1年毎に10,000円だとか、2年毎に賃料の30％だとか様々ですので、契約する際は事前に確認しておきましょう。

決して安くはないと思いますので、連帯保証人を用意できる方は一度考え直したほうがいいかもしれませんね。

保証会社加入必須の物件の中には、連帯保証人も必要になるケースがあります。それは、連帯保証人を求めている人が違うからです。管理会社や貸主は保証会社を必須とし、その保証会社が連帯保証人を必須としているので、結果的に両方必要になるのです。
保証会社にもよりますが、一般的には連帯保証人の条件もそれほど厳しくはなく、友人知人でも可能ですが、やはり両親や親族であると好印象で審査も通りやすくなります。

連帯保証人が背負う責任が大きいので、人に頼むのは気が引けるという方も多いでしょう。そういう方には保証会社は便利だと思いますが、上記でも記載したように、安いものではないと思います。保証料も考えて物件を探すと、部屋探しの幅も狭まる可能性があります。
保証会社に頼むか、身近な方に連帯保証人になってもらうかはしっかり考えておくことをお勧めします。

• エージェントNo.023 （ ゼロニーサン ） スタッフ
• 大阪在住。生まれも育ちも大阪。逆に大阪から出ようとしていない。 もはや、大阪から出るのが怖いのかもしれない。 大阪から出たことがない、生粋の大阪人なのに関西弁は少ない。