第１５回 こんなにあった！「三世代の同居・近居」で助成金がもらえる自治体 平成28年度版

誰もが危機感を持っている少子高齢化問題。
子育て・介護という厳しい現実問題を家族間で助け合えるよう、国や自治体は親・子・孫の三世代の同居・近居推進に本腰を入れ始めています。

子は、親がそばにいることで育児に関する協力を得やすくなるので、出産・育児への不安が減り、出生率の向上に。親は、子がそばにいることで介護が必要になった時に協力を得やすく、孫がそばにいることで元気も出るという訳ですね。

2013年に総務省が行った「家族と地域における子育てに関する意識調査」でも、理想の家族の住まい方について、「祖父母と同居」が20.6％、「祖父母と近居」が31.8％を占めました。
つまり半数以上の人は３世代の同居・近居を理想としていることになりますので、政府等の思惑と合致しているようです。

この傾向を後押しするのが、「三世代の同居・近居」に対する各自治体の助成金制度。
調べてみると多くの自治体が取り組んでいましたので、早速ご紹介してみたいと思います。

市内に1年以上居住している親世帯と小学校入学前の子どもがいる子世帯が同居・近居する場合に、移転した世帯が支払った住み替えにかかる費用の半額を助成してくれます。
市内移転の場合は、引越し費用を最大10万円。市外から移転等の場合は、引越し費用・不動産登記費用・仲介手数料・礼金を最大20万円。

市内に住む親世帯の元に小学生以下の子ども（出産予定含む）がいる世帯が同居・近居する場合、引越し費用、不動産登記費用、仲介手数料、礼金等の2分の1（上限10万円）を助成してくれます。
受付予定件数は、120件。先着順で予算に達成した時点で終了です。
2016/4/26時点で既に28件応募があった模様。該当する方は、お早めに！！

多世帯で同居するためのリフォーム費用（上限80万円）や、近居するための住宅取得費用（50万円）を助成してくれます。
移住定住促進のため、Ｕ・Ｉターン世帯が同居・近居する場合は補助額はさらに20万円加算されます。
近居住宅取得支援は、11月30日まで受付。申込み多数の場合は抽選です。

市外に住む子育て世帯が市内に住む親世帯と同居・近居するための住宅取得費用の一部（上限20万円）やリフォーム費用の1/3（上限20万円）を助成してくれます。
申請前に市役所への相談が必要です。

県と市町が連携し、新たに三世代で同居・近居する場合に、住宅の取得に要する費用の一部（最大30万円）を助成してくれます。
石川県外から転入して三世代同居や近居を始める場合は、別途加算があります。
申込期限は平成29年1月4日です。

中学生以下の子どもがいる子育て世帯が市内に住む親世帯と近居または同居するために住宅を取得する費用の一部を助成してくれます。
近居の場合は50万円、同居の場合は75万円、市外からの転入してくる場合はさらに25万円が加算されます。平成28年5月2日から受付開始です。

小学生以下の子どもがいる子育て世帯が市内に居住する親と同居・近居する場合に、引越し業者に支払う引越し費用の2分の1を助成してくれます。
市内で引っ越す場合は、上限５万円、市外から引っ越す場合は、上限10万円。
受付開始は平成28年7月1日。先着順、予算に達した時点で終了です。

市内に定住することを目的に三世代で同居・近居するための住宅取得費用の一部やリフォーム費用の2分の1（それぞれ条件により上限設定あり）を助成してくれます。
同居の為の家を地元事業者で新築する場合は、最大100万円、近居の為だと最大80万円です。

この他、昨年度内にご紹介した自治体でも継続中です。

●千代田区
　新婚世帯・子育て世帯が区内に住む親元に近居する場合や子育て世帯が区内で転居する場合に、最長
　８年間、賃貸でもマイホームでも住宅助成をしてくれます。

●品川区
　ファミリー世帯が区内に住む親世帯と近居・同居するために区外から転入した場合や区内で転居した
　場合に、引越し費用や住宅登記費用、仲介手数料、礼金等の費用が「三世代すまいるポイント」に換
　算され、最大10万円分交付してもらえます。今年度の募集数は45世帯です。

私が調べただけでもこれだけの自治体が同居・近居支援事業を行っていました。

もしかしたら皆さまに関係する自治体でも行っているかもしれませんので、興味のある方は各自治体ＨＰ等で確認してみてくださいませ～(´∀｀)ノシ

• Ｃ子 （ シーコ ）
• 生粋のカープ女子、ライターのC子です。 引越しだけでなく日常生活での失敗を糧にしたコラムを多く書いています。 人生何事も経験なり・・・。

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