各種手続き - 国民健康保険 | 引越しガイド

自営業者など地域に住む人を対象とした国民健康保険は全国にありますが、各市区町村が運営している医療保険なので、行政地区をまたいで引っ越す場合はその資格を失います。( 国民健康保険の資格喪失手続きといいます。)
国民健康保険の喪失手続きも、転出届と同じく引越しから14日以内に行う必要がありますので、転出届の手続きをする際に合わせて済ませてしまいましょう。
また引越し先での加入手続きは、転入した日から14日以内に行う必要があります。こちらも転入届と合わせて早めに済ませましょう。

以下、「国民健康保険」の喪失手続きと加入手続きについて、一般的な手続き方法をご紹介します。
実際の手続きの際は、各自治体のホームページ等で事前に詳細を確認してください。

転出時の手続き(資格喪失手続き)

国民健康保険は各市区町村が運営していますので、他の市区町村に引越しする際は、保険証を返還しなければなりません。(転出した日の翌日には資格を喪失します)
転出時の資格喪失手続きは、転出の日から14日以内に現住所地の市区役所・町村役場の担当課等に届け出る必要があります。
届け出が遅れると引き続き保険料を請求されてしまうほか、国民健康保険の資格がなくなった後にその保険証で受診した場合は、市区町村が負担した医療費の返還を求められることがあります。
この手続きを行うには先に「転出届」を済ませておくことが必要なので、同じ日に続けて手続きできるように段取りしましょう。

<手続き方法>
  平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、市区町村での国民健康保険の手続きの際にはマイナン
  バーの記入と提示が必要となりました。
  担当課窓口に行くときには、下記のものを持参します。
  ①国民健康保険被保険者証(保険証)
  ②マイナンバーの確認ができるもの
    個人番号カードもしくは通知カード、個人番号の記載された住民票の写し
  ③本人確認ができるもの
    個人番号カードがある方は、②の確認と兼用できます。
    個人番号カードがない場合は、公的機関が発行した顔写真付き証明書(運転免許証、パスポートなど)な
    ら1点、年金手帳や国民健康保険被保険者証等なら2点の書類を別途用意する必要があります。
  ④印鑑(朱肉を使用するもの)
  ⑤代理人が届出をするときは、「委任状」と「代理人の本人確認ができるもの」「代理人の印鑑」

転入時の手続き(加入手続き)

転入時の加入手続きは、転入の日から14日以内に新住所地の市区役所・町村役場の担当課に届け出ます。
加入日は資格が発生した日(転入した日)からとなり保険料は加入した月からかかりますので、届け出が遅れた場合にはさかのぼって納めなければならなくなります。(最長2年間分)
また加入の届け出までに医療機関等にかかったときは、届け出が遅れたことがやむを得ない場合を除き、医療費は全額自己負担となります。
尚、この手続きを行うには先に「転入届」を済ませておく必要があります。

<手続き方法>
  平成28年1月からは加入手続きの際にもマイナンバーの記入と提示が必要です。
  担当課窓口に行くときには、下記のものを持参します。
  ①旧住所地の転出証明書
  ②マイナンバーの確認ができるもの
    個人番号カードもしくは通知カード、個人番号の記載された住民票の写し
  ③本人確認ができるもの
    個人番号カードがある方は、②の確認と兼用できます。
    個人番号カードがない場合は、公的機関が発行した顔写真付き証明書(運転免許証、パスポートなど)な
    ら1点、年金手帳や国民健康保険被保険者証等なら2点の書類を別途用意する必要があります。
  ④印鑑(朱肉を使用するもの)
  ⑤キャッシュカードまたは通帳と通帳使用印(口座振替の手続き用)
  ⑥代理人が届出をするときは、「委任状」と「代理人の本人確認ができるもの」「代理人の印鑑」

同一市区町村内で転居した場合も手続きが必要です

同じ市区町村内で引っ越した場合も、転居した日から14日以内に住所変更の手続きが必要です。
先に転居届を済ませてから担当課で手続きを行いましょう。
担当課窓口に行くときは、下記のものを持参します。
  ・国民健康保険被保険者証(保険証)
  ・印鑑(朱肉を使用するもの)
  ・代理人が届け出をする場合は、「委任状」と「代理人の本人確認ができるもの」「代理人の印鑑」

まとめ

・国民健康保険の加入者は、「転出・転入・転居届」と合わせて速やかに手続きをしましょう!
・平成28年1月からマイナンバー制度が運用開始され、国民健康保険の手続きにはマイナンバーの記入と提示が
 必要になりました。
・手続きの期限に遅れることにより、自治体が負担した医療費の返還、さかのぼっての保険料納付や医療費の全額
 自己負担などを求められることがあります。

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