社宅制度悪用の悪は不動産屋か従業員か、それとも会社か

税法上も優遇され、制度的にも優れている社宅制度についてですが、いいことばかりではありません。

どうしても”制度が悪用される”一面があります。

自由契約が原則の賃貸住宅市場において、募集条件と契約条件が異なることはよくある話で特段取り上げて言うほどでもありません。

しかし意図的に特定側に有利なように契約条件を書き換えるケースがあります。

まずは、既に周知となった広告料ビジネスである（エリアによりますが）不動産業者の、利益の増加を狙った条件変更のケースがあります。

礼金契約金を上積みし、成約後に家主より広告料を追加して受け取る手法です。
これはまぎれもなく業者を悪としてよいでしょう。

次に、自己負担分の影響を受ける家賃を減額するケースです。家賃を安く、礼金を高く操作するわけです。逆のケースはあまり聞いたことがありません。

この問題についてある企業の取った行動は、制度を悪用し不正に利益の供与を受けたとして、社宅の解除、制度利用の禁止、また共謀（？）したとして不動産業者を取引停止とすることがありました。

はたして正しいのでしょうか。

労使の信頼関係で成り立つ組織において、一方的に片方を悪と決め付ける行為は本当に正しいのでしょうか。

会社が用意すべき社宅を用意せず、従業員に任せきりなことに問題は無かったのでしょうか。

管理者は制度を憎むべきで従業員を憎むべきではありません。

例えば事前に不動産業者から紹介される資料をチェックし、契約時に変更があれば理由を確認する、それだけのことで不正の温床は改善されたことでしょう。

税法面も福利厚生面でも優れた社宅制度について、うまく活用する知恵を身につければ、企業にとってこれほど心強いものはありません。

逆に制度が形骸化し、不健全な運用を継続すれば双方にとって大変不幸です。

今後社宅制度を導入、もしくは制度を見直す企業様も多くあると思います。本章をお読みいただき、企業永続の一助となれば幸いです。