各種手続き - 新聞 | 引越しガイド

新聞を定期購読している方は、新聞を配達してくれている販売店に転居の連絡をしましょう。
配達を止め忘れてしまうと、新聞代の無駄にもなりますし、旧居のポストを溢れかえさせてしまい近所迷惑にもなりかねません。
新聞代の精算などのことも考えると、引越しの１～２週間前までには連絡を済ませておきたいところです。

以下、「新聞」の一般的な手続き方法をご紹介します。
新聞社・販売店により手続き方法等が異なりますので、実際のお手続きの際は、各社ホームページや問合せ等により詳細を確認しましょう。

引越しの連絡は、新聞販売店へ

新聞の購読契約は、新聞社ではなく、新聞販売店との契約になっています。
引越しの際は、領収書等で電話番号を確認し、新聞を配達してくれている販売店に連絡しましょう。
販売店が分からない場合は、新聞社に問い合わせれば配達エリアから販売店を調べてくれます。
尚、インターネットで住所変更の申込みができる新聞社もありますので、自分であちこち連絡する時間の無い方にはお勧めです。

引越し先でも継続して同じ新聞を購読したい場合

引越し先でも継続して購読したい場合は、現在の新聞販売店にその旨を伝えるか、新聞社サイトで申込みましょう。
同じ新聞を購読する場合でも、同エリアでない限りは販売店が変わります。
クレジットカードもしくは口座振替での支払いを希望する場合、新しい販売店と再度手続きが必要になりますので、合わせて確認するようにしましょう。

引越しを機に新聞を解約する場合

前述のとおり、新聞の購読契約は販売店との契約になっています。
解約日や購読料の精算等については、新聞販売店に確認しましょう。

新聞の訪問販売トラブルを回避しましょう

新聞は訪問による勧誘が広く行われていますが、強引な勧誘や高額な景品につられて契約をし、解約時にトラブルになっている例も多いようです。
契約時は、セールストークだけを信用せず、サインする前に書面の内容をよく確認すること、契約書の控えを大切に保管しておくことが大事です。
仕事や家庭、経済事情など自分でも予知できない生活の変化も起こり得るので、長期間に渡る契約や、数年先から始まるような契約は避け、先の見通せる範囲で契約をすることをお勧めします。
長期契約を条件に景品等のメリットを提示されることもありますが、新聞の景品の上限額は「取引の価額の８％」または「６ヵ月分の購読料金の８%」のいずれか低い金額（通常、最高で２，０００円弱程度）と景品表示法という法律で定められています。
解約申入れの際に景品の代金返還をめぐってトラブルになるケースもありますので、トラブル防止の観点からこれを超える額の景品は受け取らないようにしましょう。