引越しの流れ - 引越し後 | 引越しガイド

引越し作業がやっと終わり一息つきたいところですが、役所や警察など期限のある手続きが多々あります。気を抜かずにがんばりましょう。

以下、一般的な諸手続きの方法をまとめています。
管轄の自治体、警察署、運輸支局等によって手続き方法が異なる場合がありますので、実際に手続きする時は、事前に確認してから行うようにしてください。

新住所地の市区役所・町村役場で手続きをする

役所（役場）は、平日の開庁時間しか手続きできません。何度も往復するのは大変ですので、色々な手続きをなるべくまとめてやってしまいたいところです。
各世帯の構成や事情などにより、必要な手続きが異なります。ご自身に必要な手続きを把握するところから始めましょう。
手続き漏れをしないためには、訪問前に一度問い合わせをし、必要な手続きや書類を確認してから行くことをお勧めします。
申請する本人の確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）や印鑑は役所に限らず、様々な手続きで必要になることが多いので、常に持っておくようにしましょう。

●転入届
　　他の市区町村から転入する場合に、一番初めにする手続きです。
　　引越し後１４日以内に、前住所の役所で入手した「転出証明書」と本人確認ができる書類（運転免許証や健康
　　保険証など）、印鑑を持参の上、転入届を提出します。
　　尚、同市区町村内で引っ越した場合は、「転居届」を提出します。
　　　※平成２８年１月からマイナンバー制度がスタートしました。「通知カード」もしくは「個人番号カード」
　　　　の追記欄に変更した住所の記載をする必要がありますので、手続きの際に持参するようにしましょう。

●転入学通知書の交付
　　転入届を出す際、転入学通知書を交付してもらいましょう。
　　転校先の学校への提出書類になります。
　
●住民票の写しを取得
　　警察など各所の住所変更手続きで住民票の写しを使用する場合は、必要な枚数を交付してもらいましょう。

●国民健康保険
　　自営業の方など国民健康保険に加入する方は、転入の日から１４日以内に届け出が必要です。
　　転入届を済ませてから、担当課窓口に行きましょう。
　　平成２８年１月より当該手続きにはマイナンバーの記入と提示が必要となりました。
　　手続きの際は、個人番号カード（もしくは通知カードやマイナンバーが記載された住民票）及び本人確認がで
　　きる身分証（運転免許証やパスポート）、印鑑の他、口座振替のためのキャッシュカード（もしくは通帳とお
　　届け印）等を持参しましょう。
　　尚、同一市区町村内で引っ越した場合も手続きが必要です。

●国民年金
　　自営業の方や学生など、国民年金の第１号被保険者は、転入の日から１４日以内に届け出が必要です。
　　転入届を済ませた後、年金手帳と印鑑、最終納付分の領収書など指定のものを持って担当窓口で手続きをしま
　　しょう。
　　尚、同一市区町村内で引っ越した方は、転居届を出せば自動的に住所変更できる自治体もあります。

●福祉・医療・手当関係の手続きなど
　　児童手当や介護保険、後期高齢者医療費助成など、該当する方は合わせて手続きをしましょう。詳細は各自治
　　体にお問い合わせください。
　　平成２８年１月よりこれらの手続きにもマイナンバーの記入と提示が必要となりました。
　　手続きの際は、個人番号カード（もしくは通知カードやマイナンバーが記載された住民票）も持参しましょ
　　う。

●印鑑登録
　　印鑑登録をしたい方は、登録する印鑑と、本人確認のための身分証を持参しましょう。

●犬の登録変更
　　犬の所在地を変更した場合、３０日以内に新住所地の市区町村へ届け出る必要があります。自治体によっては
　　役所ではなく、動物管理センター、保健所等の窓口で手続きする場合がありますので、事前に確認してくださ
　　い。
　　手続きには、旧住所地の犬の鑑札、印鑑、狂犬病予防注射済証を持参します。
　　手続きが終わると、新しい鑑札と交換してくれます。
　　同市区町村内で引っ越した場合も同じく住所変更が必要ですので、必ず手続きをしましょう。

●原付の住所変更
　　転入する住所地の役所（役場）もしくは市税事務所等で新規登録し、新しいナンバープレートの交付を受けま
　　す。（転入から１５日以内）
　　旧住所地の役所で交付を受けた廃車申告受付書、印鑑、本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証な
　　ど）、標識交付証明書を持参します。
　　同一市区町村内で引っ越した場合は、転居届を出せば自動的に住所変更できるのが一般的です。

転校手続き

役所（役場）で「転入学通知書」をもらったら、転校前の学校から渡された「在学証明書」、「教科書給与証明書」と合わせて転入先の学校に提出します。

運転免許証の住所変更

引越しをしたら新住所地を管轄する警察の運転免許課、運転免許センター、運転免許試験場などで速やかに手続きをします。
手続きには、現に受けている運転免許証、新住所が確認できるもの（住民票の写し、健康保険証、本人宛の郵便物など）、印鑑を持参しましょう。

自動車保管場所（車庫）証明の申請

普通自動車の所有者は、管轄の警察署で車庫証明の申請が必要です。
自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図などたくさんの書類が必要になりますので、十分準備してから行くようにしましょう。
手続きが完了すると、自動車検査証の住所変更手続きに必要になる「自動車保管場所証明書（通称、車庫証明書）」の交付が受けられます。
　※軽自動車は、警察署で自動車保管場所の届け出が必要です。

自動車検査証（車検証）の住所変更手続き

普通自動車の所有者は、管轄の運輸支局で、引越しから１５日以内に住所変更の手続きをする必要があります。
住民票の写し、自動車検査証（車検証）、自動車保管場所証明書、印鑑などを持参し、手続きをしましょう。
他の管轄の運輸支局から転入した場合はナンバープレートが変わるので、プレートを返却するために車を持ち込む必要があります。
　※軽自動車・・・軽自動車検査協会等で手続き
　※小型二輪自動車（２５１ｃｃ以上）・・・運輸支局等で手続き
　※軽二輪自動車（１２６ｃｃ～２５０ｃｃ）・・・運輸支局や軽自動車検査
　　協会で手続き