引越しの流れ - 1~2週間前 | 引越しガイド

引越し1~2週間前のこの時期は、役所やライフラインなどのやるべき手続きが最も集中します。
仕事の引継ぎや荷造りも並行しながら進めていくことになりますので、体調管理に気を付けながら乗り切りましょう。

現住所の市区役所・町村役場で手続きをする

役所(役場)は、平日の開庁時間しか手続きできません。何度も往復するのは大変ですので、色々な手続きをなるべくまとめてやってしまいたいところです。
各世帯の構成や事情などにより、必要な手続きが異なります。ご自身に必要な手続きを把握するところから始めましょう。
手続き漏れをしないためには、役所を訪問する前に一度問い合わせをし、必要な手続きや書類を確認してから行くのがベスト。
申請する本人の確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)や印鑑は役所に限らず、様々な手続きで必要になることが多いので、常に持っておくようにしましょう。

以下は、一般的な方法です。各自治体で手続き方法が異なりますので、管轄の役所(役場)に事前確認するようにしてください。

●転出届
  法律では引越しをした日(転出した日)から14日以内に手続きすることになっていますが、引越し後にまた
  戻ってくるのは大変ですし、転出届を出さなければできない手続きも多々あります。
  どの自治体でも転出する日の概ね14日前から申請できるので、引越し前に済ませるようにしましょう。
  転出届を出すと、「転出証明書」を交付してもらえます。新住所地の役所(役場)で転入届を出す際に必要に
  なりますので、大切に保管しましょう。

●国民健康保険
  自営業の方など国民健康保険の加入者は、転出後14日以内に資格喪失手続きをする必要があります。
  先に転出届を出してから、担当課窓口に行きましょう。
  交付されている国民健康保険被保険者証(保険証)は必ず持参してください。
   ※平成28年1月よりそれらの手続きにはマイナンバーの記入と提示が必要となりました。手続きの際は、
    健康保険証や印鑑等に加え、個人番号カード(もしくは通知カードやマイナンバーが記載された住民票)
    及び本人確認書類を忘れずに持参しましょう。
   ※会社の健康保険に加入している方は、勤務先の担当者に問い合わせましょう。

●国民年金
  転出時は、特段手続きは必要ありません。
  他の市区町村に引っ越す場合、転入する先の市区町村役場で手続きすることになります。
  同市区町村内で引っ越す場合は、転居届を出せば自動的に住所変更できる自治体もあります。

●福祉・医療・手当関係の手続きなど
  児童手当や介護保険、後期高齢者医療費助成など、該当する方は合わせて手続きをしましょう。詳細は各自治
  体にお問い合わせください。
   ※平成28年1月よりこれらの手続きにはマイナンバーの記入と提示が必要となりました。手続きの際は、
    個人番号カード(もしくは通知カードやマイナンバーが記載された住民票)も持参しましょう。

●印鑑登録の廃止
  転出届の提出により、印鑑登録は自動的に登録廃止となるのが一般的ですが、念のため印鑑登録証を持参しま
  しょう。
  不要となった印鑑登録証は、役所(役場)の指示に従い、返却するか、ハサミを入れるなどして破棄します。

●犬の登録変更
  通常、転入する先の役所(役場)で手続きするだけになります。
  自治体によっては転出時も手続きが必要になる場合もありますので、事前にご確認ください。

●原付のナンバープレート返納
  他の市区町村へ引っ越す場合、役所(役場)や市税事務所等に廃車申告しナンバープレートを返納します。
  窓口には、印鑑、本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証など)、ナンバープレート、標識交付証明
  書を持参しましょう。
  手続き後に「廃車申告受付書」が交付されます。転入先での手続きに必要になりますので、大切に保管してく
  ださい。

郵便局の転居・転送サービスを申込む

現住所に届く郵便物を、新住所に1年間無料で転送してくれるとても便利なサービスです。是非利用しましょう。
郵便局の窓口で手続きする他、専用はがきの郵送やインターネットでの手続きも可能です。

電気・ガス・水道の閉栓・開栓手続きをする

現住所の閉栓手続きだけでなく、新住所の開栓手続きも同時に行いましょう。
電話やインターネットから手続きの申込みができます。
各閉栓手続きでは、請求書や検針票に記載のある「お客様番号」を控えておくとスムースです。
尚、ガスの開栓時は、必ず立ち会いが必要です。閉栓時もガスのメーターの設置場所により、入居者の立ち会いが必要になることがあります。
希望日に来てもらえるよう早目に連絡しましょう。

新聞など宅配サービスを利用していたら

新聞や牛乳、水などの宅配サービスを利用している方は、各販売店に連絡の上、住所変更(もしくは解約)の連絡をしましょう。
料金の精算が必要なこともありますので、直前の連絡にならないように注意しましょう。

携帯電話の住所変更

携帯ショップで手続きする他、電話や各社サイトからでも手続きできます。
住所変更しなくても使えるので忘れがちですが、他の手続きと合わせて必ず手続きするようにしましょう。

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