各種手続き - 郵便物 | 引越しガイド

毎日のようにポストに届く郵便物。
引越し前に、各所へ漏れなく新住所の案内を済ませることは至難の業ですよね。
しかし、忙しさにかまけて住所変更の届け出を怠ってしまったら、手紙や書類、請求書などの大事な郵便物が宛先不明でまったく手元に届かなくなってしまいます。
もし旧居が賃貸であれば、すぐ次の入居者に個人情報を見られてしまう危険性もありますし、逆に他人の郵便物を受け取ってしまった方に郵便局へ返却してもらうなど余計な負担を与え、多大な迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
郵便局には、旧居宛の郵便物を新居に無料で１年間転送してくれる便利なサービスがありますので、こちらを活用しましょう。

以下、郵便局の転居・転送サービスについて詳しくご紹介していきます。

郵便局の転居・転送サービスは、手続き方法が３つ

①郵便局の窓口で手続きする方法
　＜手続きする店舗＞
　　手続きは、郵便局のどの店舗でも可能です。
　＜持参するもの＞
　　手続きに行く際には、下記の２点を必ず持参してください。
　　　１）本人確認書類
　　　　　　本人（提出者）の運転免許証、各種健康保険証など
　　　２）旧住所確認書類
　　　　　　転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民
　　　　　　基本台帳カードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記
　　　　　　載があるもの
　＜申請方法＞
　　窓口で転居届の書類をもらい、必要事項を記入。本人確認書類や旧住所確認書類と合わせて提出します。

②転居届をポストに投函する方法
　　郵便局でゆっくり手続きする時間が取れない場合は、各郵便局に設置
　　されている「転居届」のはがきを持ち帰り、必要事項を記載の上、ポ
　　ストに投函する方法（切手不要）もあります。
　　この場合、転居届受付後、郵便局員による現地訪問や旧住所宛の確認
　　書送付などの方法で転居の事実確認が行われることがあります。

③インターネット（e転居）で手続きする方法
　　日本郵便株式会社Webサイトから申込みができます。（「e転居」で検索）
　　この方法では、下記３点が必要になります。
　　　・ネットに接続できる環境（パソコンもしくはスマートフォン）
　　　・メールアドレス（携帯電話のメールアドレスは不可）
　　　・携帯電話

手続きの概略は以下の通りです。
　　　１）「e転居」サイトにアクセス
　　　２）利用確認（規約）に同意
　　　３）届出者の氏名とメールアドレス（携帯電話不可）を登録
　　　４）確認メールを受信し、本文記載の転居受付ＵＲＬにアクセス
　　　５）住所情報を入力（旧・新）
　　　６）転居者情報を入力
　　　７）届出者確認情報を入力（携帯電話番号が必要）
　　　８）確認番号（６桁）が表示された画面を見ながら、登録した携帯電話を使って転居届受付センターに電話
　　　９）自動音声に従い、確認番号を入力
　　　１０）自動音声が正常に終了したら、ページの下方にある「申請登録」ボタンを押して完了

郵便局への届け出は、引越しの１～２週間前までに

郵便局に直接転居届を提出する方法では、登録までに土日祝を除いた３～７営業日が必要となるため、できれば引越しの１週間以上前までには手続きを済ませるようにしましょう。
郵便局に問い合わせたところ、インターネットで手続きした方が転送開始は少し早いようなので、急な引越しの場合はこちらの方法をお勧めします。
尚、引越し後でも手続き自体は可能です。

転送期間は、１年間（延長も可能）

転送期間は、届け出をした日から１年間です。（転送開始希望日からではありません。）
この間は、各所への住所変更届をしないまま放っておいてもどんどん郵便物が転送されてきます。
だからといって後回しにしていると、あっという間に一年が経ち、いつの間にか大事な郵便物が届かなくなった・・・などということになりかねませんのでご注意を。
尚、再度手続きをすることで更に１年間延長することもできます。

転送されないのは「転送不要」と記載された郵便物だけ

郵便局の転居・転送サービスでは、はがきや封筒類だけでなく、「ゆうパック」も転送サービスの対象となります。
但し「転送不要」と記載された郵便物等は、「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という差出人の意思表示となりますので、転居届を提出していても転送されません。
大事な郵便物ほど、「転送不要」が使われることが多いので、役所や銀行、カード会社等への住所変更届は早目に行いましょう。