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引越しコラム
各自治体が年度変わりを迎えましたので、助成金制度の調査を再開しました(o`・ω・)ノ゙
第13回は、新潟県です。
突然ですが、平成27年4月に厚生労働省が発表した「ひとり親家庭等の現状について」というレポートによると、昭和61年から平成23年までの25年間で、母子世帯は1.5倍に、父子世帯は1.3倍にまで増加したそうです。
特に母子世帯では就業率が約8割、その内非正規雇用が5割超という数字も出ており、一人で子育てをしながら安定した収入を得ることの難しさが察せられます。
新潟県ではこうした現状を踏まえ、県外から移住してくるひとり親世帯を対象に奨学金特別枠の設置と引越し費用の助成、そして親の就労までを含め、総合的な支援に取り組んでいますよ。
それでは、早速見ていきましょう\_(・ω・`)
新潟県には、高校進学時では月額最大3.5万円、大学進学時では月額最大5.1万円を貸与してもらえる奨学金制度があります(親の所得や本人の学業成績に基準あり)。
平成27年11月に発表された制度の拡充内容は、以下の3点。
・奨学金返還を無期限で猶予してもらえる対象を拡大(世帯年収が300万円に達するまで)
・入学時一時金(上限50万円)の無利子貸与
・「ひとり親家庭等U・Iターン促進支援枠」の新設
上記の奨学金U・Iターン促進支援枠を利用する世帯に対しては、県外から県内へ引っ越す際に引越し業者へ支払った費用を上限15万円助成してくれます。
これからますますお金がかかる時期。
引越し費用を一部でも持ってもらえたら、移住しやすくなりますね。
募集期間は平成29年3月17日受け付け分まで。事業予算額に到達した時点で終了となります。
奨学金制度や引越し費用助成だけでなく、生活基盤を築くためのフォローもあります。
新潟県内などでも定期的に就業相談会は開催されていましたが、今年4月15日、東京八重洲に首都圏在住のU・Iターン転職希望者の利便性向上のために「新潟県U・Iターンコンシェルジュ」が開設されました。
ここでは希望業種や勤務地等の個別相談、面接日時調整、面接対策等のサポートだけでなく住宅や学校等の情報提供など様々な相談に乗ってくれるようなので心強い。
奨学金はいずれ返還が必要ですし、仕事を持ち自立して生活していけるようになるのが一番ですものね。
尚、相談時はウェブサイトでの事前登録が必要です(登録及び相談は無料)。
経済的理由で修学困難な親子を支援するための福祉的な施策ではありますが、次代を担う親子に移住・定住してもらうための動機づけとして他県との差別化にもなるので、人口減少対策を兼ねているのでしょう。
ご興味のある方は、新潟県や県内の各自治体にお問い合わせくださいませ。